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最終更新日: 2017年3月3日(金曜日) 17時46分 コンテンツID: 2-11-34-9754  印刷用ページ

第2次真庭市教育振興基本計画(案)に関する意見募集の結果

情報発信元 教育総務課

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「第2次真庭市教育振興基本計画(案)」に関するパブリックコメント(意見募集)の結果について

 平成29年2月1日から平成29年2月17日までの期間で「第2次真庭市教育振興基本計画(案)」に関するパブリックコメント(意見募集)を実施したところ、1件のご意見をいただきました。
 いただきましたご意見とそれに対する真庭市教育委員会の考え方を公表いたします。

第2次真庭市教育振興基本計画(案)に対する意見と市教育委員会の考え方
ご意見  学校規模の適正化を図るため、複式学級の解消率を目標値として設定する-なぜ
 学校の適正配置の考え方について、誤った運用が多いので、平成27年1月27日に文部科学省より、通達が出ています。
 複式学級は、私が小学生のころから続いておりますが、悪いところばかりではなく、良いところもたくさんあります。複式学級の一番悪いところは、一部の人たちがそれを理由に保護者や地域の住民にプレッシャーをかけてくるところです。
 小学校は地域に根付いており、地域コミュニティーの核となっています。各地で廃校の有効活用とか、叫ばれていますが、廃校にしてしまってからより、現在ある学校の有効活用を考えるほうが、より地域の活性化に繋がるとおもいます。
 小学校があることにより、若者が住んで活発に活動してくれています。学校がなくなって老人ばかりの集落になってからでは、なにもできません。もちろん、こどもたちも地域を支えてくれています。人数が少なくても一人一人が主役で、がんばっています。
 久世町の時代にさんざん協議して小学校の存続が決まり、校舎も新築してやっと安定した生活を送ることが出来ると若者も増えてきたのに、町村合併によってそれも壊されようとしています。
もっと住民の生活を考えた計画を策定してください。
教育委員会の考え方  学校施設の適正配置については、平成18年度に「真庭市学校、園整備検討委員会」から「答申書」が提出されており、小規模学校の現状について、「密接な人間関係の中で生活や学習が展開される利点」は肯定しながらも、「子ども同士の切磋琢磨する機会の減少や一定数の集団を必要とする教育活動が制限される面」「教職員の配置数の制限による特色ある教育や個に応じた教育の実践が困難になること」などの弊害も指摘されており、適正配置の基本方針として「小規模校の改善」「複式学級の解消」「小学校の標準規模校化」「地理的条件等の考慮」が示されました。
 これを受けて、平成19年度には「答申に基づく整備指針」を決定しており、将来の児童数等を展望しながら「変則複式、完全複式学校の解消」を目指すことを基本方針及び整備指針として示しております。
 さらに、平成21年度に、「真庭市学校整備推進委員会」から「真庭市立小・中学校の適正配置について」の答申があり、複式学級については、その効果・効用も一定の評価がされておりますが、「学校生活面の課題」「学習指導面の課題」「学校運営面の課題」から解決すべき課題であるとの認識が示され、平成22年度に決定した「真庭市立小・中学校適正配置実施計画」には、「極小規模校」について同級生のいない1人以下の学級を解消するため、実態を踏まえながら平成29年度中に対応を決定していくことを明記しております。
「(H27.1文部科学省)小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」には、学校規模の適正化に関する基本的な考え方として、
「@義務教育段階の学校は、児童生徒の能力を伸ばしつつ、社会的自立の基礎、国家・社会の形成者としての基本的資質を養うことを目的としています。このため、学校では、単に教科等の知識や技能を習得させるだけではなく、児童生徒が集団の中で、多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて思考力や表現力、判断力、問題解決能力などを育み、社会性や規範意識を身に付けさせることが重要になります。そうした教育を十全に行うためには、一定の規模の児童生徒集団が確保されていることや、経験年数、専門性、男女比等についてバランスのとれた教職員集団が配置されていることが望ましいものと考えられます。このようなことから、一定の学校規模を確保することが重要となります。」
「A学校規模の適正化の検討は、様々な要素が絡む困難な課題ですが、飽くまでも児童生徒の教育条件の改善の観点を中心に据え、学校教育の目的や目標をより良く実現するために行うべきものです。各市町村においては、これからの時代に求められる教育内容や指導方法の改善の方向性も十分勘案しつつ、現在の学級数や児童生徒数の下で、具体的にどのような教育上の課題があるかについて総合的な観点から分析を行い、保護者や地域住民と共通理解を図りながら、学校統合の適否について考える必要があります。」とされております。
 真庭市においても、今後の人口推計や財政状況など、合併前の各市町村が置かれていた状況からは大きな変化が生じており、あらゆる生活環境もこの変化に対応していく必要があります。
 教育分野についても例外ではなく、あらゆる角度からの検討が必要であります。
 その中で、学校施設の適正配置については、児童生徒数の推計から避けては通れない課題であると認識しており、これまでの市民の方々の参画もいただきながら策定・決定した現在の「真庭市立小・中学校適正配置実施計画」に基づき、当面の課題である「極小規模校の適正化」を進めているところであります。
 今回ご指摘の指標設定(複式学級の解消率)については、「適正化計画」の基本方針に沿って、本計画(第2次真庭市教育振興基本計画)の計画期間中に推進するための目標値として設定しているものであり、極小規模校の適正化を念頭にした目標値であります。
 もちろん、複式学級自体を否定しているものではなく、市内の他の小規模校において実施されている「複式学級」については、子どもたちの学びの環境として適当かどうか、真庭市の特性なども勘案しながら、個別に方向性を検討してまいります。
 個別具体的な学校の統廃合については、「学校」がそれぞれの歴史と共に地域社会との深い結びつきを持っており、地域のシンボルであると同時に、住民の心のよりどころとしての役割も果たし、地域が支えてきたことについても十分配慮した上で、地域関係者、保護者の意見に耳を傾け、学校・地域・行政が連携し一体となって進める必要があると考えております。
 真庭市総合教育大綱、本計画(第2次真庭市教育振興基本計画)においても、真庭市教育の方向性として「郷育(ふるさとを知り、ふるさとへの愛情を育て、自らが地域の魅力を増やす)」に取り組むことを明確にしております。
 今後、地域の方々がどのように子どもに関わり、どんな子どもたちを育てていくのか。子どもたちにとって、地域にとって最善の方策を話し合う場を持つことが、今後の地域の活性化を考える上においても大変重要なことであると考えております。

最終更新日: 2017年3月3日(金曜日) 17時46分 コンテンツID: 2-11-34-9754  印刷用ページ

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