離婚後の子の養育に関する民法が改正されました

令和6年5月に民法の一部を改正する法律（令和6年法律第33号）が成立しました。
この法律は、父母が離婚した後も子供の利益を確保することを目的として、こどもを養育する親の責務を明確化するとともに、親権、養育費、親子交流などに関するルールを見直しています。
〈主な改正ポイント〉
１．親の責務に関するルールの明確化
２．親権に関するルールの見直し
３．養育費の支払い確保に向けた見直し
４．安心・安全な親子交流の実現に向けた見直し
５．財産分与に関するルールの見直し
６．養子縁組に関するルールの見直し

詳しくは次の法務局作成パンフレット、ホームページを参照ください。