子育てのための施設等利用給付（保育料無償化）について

施設等利用給付（保育料無償化）について

1　施設等利用給付の対象施設と支給要件について

　以下の(1)の対象施設を、(2)の支給要件を満たした子どもが利用した際の費用が給付（保育料無償化）されます。
　給付を受けるためには、事前に施設等利用給付認定申請の手続きが必要です。
　ただし、教育・保育給付2号認定または3号認定を受けて認可保育園、認定こども園を利用している場合や、企業主導型保育事業を利用している場合は、施設等利用給付認定を受けることができません。

(1)対象施設等
　・幼稚園（新制度未移行）
　・特別支援学校の幼稚部
　・認可外保育施設（児童福祉法に基づく届出がされ、認可外保育施設指導監督基準を満たすものに限る）
　　　岡山県内の認可外保育施設は、岡山県指導監査課ホームページ＜外部リンク＞の認可外保育施設一覧表をご確認ください。
　・預かり保育事業
　・一時預かり事業
　・病児保育事業
　・子育て援助活動支援事業であって、市町村の確認を受けたもの
(2)支給要件
　以下のいずれかに該当する子どもであって真庭市の認定を受けたもの
　・3歳児クラスから5歳児クラスまで（小学校就学前まで）の子ども
　・0歳から2歳児クラスまでの住民税非課税世帯の子どもであって、保育の必要性がある子ども

2　施設等利用給付認定における認定区分

　保育の必要性の有無と年齢等に応じて「新1号認定」「新2号認定」「新3号認定」に区分され、認定区分によって利用できる施設・事業が分けられます。

〇新2号・新3号認定においては、保護者それぞれが以下の「保育を必要とする事由」いずれかに該当し、保育の必要性があることが認定の要件となります。認定申請には事由を確認するための提出書類および添付書類が必要です。

3　認定区分および利用する施設・事業の支給上限月額

　下記の額を支給額の上限として、実際の利用に要した利用料（保育料）を支給します。
（ア）新1号認定　25,700円（国立認定こども園等については別に定める額）
（イ）新2号認定（認定こども園、幼稚園または特別支援学校に在籍するもの）
　　　  ・認定こども園、幼稚園または特別支援学校については、25,700円
　　　・預かり保育事業については、11,300円（日額上限450円×利用日数）
（ウ）新2号認定（認定こども園、幼稚園または特別支援学校に在籍しておらず、認可外保育施設等を利用するもの）
　　　・認可外保育施設等について、37,000円
（エ）新3号認定
　　　・預かり保育事業については、16,300円（日額上限450円×利用日数）
　　　・認可外保育施設については、42,000円

4　施設等利用給付認定申請について

『子育てのための施設等利用給付について（制度・認定・認定申請・利用料の支払い等） [PDFファイル／3.22MB]』をご確認の上、必要な提出書類をそろえて、提出期限までに子育て支援課へ提出してください。
　様式は下記関連書類からダウンロードできます。

(2)提出期限・提出先
　　利用開始月の前月15日までに、真庭市子育て支援課へ提出してください。

(3)その他
　・認定後、「施設等利用給付認定通知書」を送付します。利用する施設・事業への提示をお願いします。
　・認定の有効期間は、年齢や保育を必要とする事由に応じた終期までです。
　・認定内容に変更が生じる場合は、「施設等利用給付認定変更届 [Excelファイル／29KB]」に必要書類を添えて、届出をしてください。
　・新2号認定・新3号認定の場合は、毎年度当初に、引き続き保育の必要性があるかどうかの現況確認をさせていただきます。
　・新3号認定については、市民税の税額の確認により、支給要件を満たさなくなった場合は認定取消になります。
　・保育を必要とする事由が(8)育児休業中の場合、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業の利用は継続利用に該当しないため、施設等利用給付の対象外です。

5　無償化による利用料の支払いについて

　保護者への償還払いまたは施設・事業者の代理受領になります。

(1)保護者への償還払い
　請求様式に必要書類を添えて締切日までに提出してください。審査後に指定する金融機関の口座に振り込みます。
　・償還払い請求書類
　　施設等利用給付に係る償還払い請求様式（真庭市） [Excelファイル／122KB]

(2)施設・事業者による法定代理受領（代理請求）
　施設・事業者が保護者に代わって真庭市に請求し、支払いを受けます。上限を超えた部分の利用料は保護者負担になります。

・施設・事業者による法定代理受領請求書類
　　施設等利用給付に係る法定代理受領請求様式（真庭市） [Excelファイル／110KB]

6　新制度未移行幼稚園の副食費の免除（補足給付）について

　施設等利用給付認定を受け新制度未移行幼稚園を利用する者のうち、副食費免除の対象となる者に対して、対象経費のうち免除対象額を上限として助成します。
(1)対象施設　新制度未移行幼稚園
(2)対象者　　以下のいずれかに該当するもの
　　　　　　・保護者及び同一世帯員に係る市町村民税所得割合算額が77,101円未満であるもの。
　　　　　　・小学校3年生から数えて子どもが3人以上おり、かつ3番目以降の子どもが対象施設に通っているもの。
　　　　　　・市町村民税を課されない者に準ずるもの。
(3)対象経費　食事の提供（副食の提供に限る。）にかかる実費徴収額
(4)限度額　　子ども一人当たり　4,800円/月
(5)助成方法　子育てのための施設等利用給付について（制度・認定・認定申請・利用料の支払い等） [PDFファイル／3.22MB]を
　　　　　　 ご確認ください。

関連書類

・子育てのための施設等利用給付について（制度・認定・認定申請・利用料の支払い等） [PDFファイル／3.22MB]
・子育てのための施設等利用給付認定申請書（新1号認定) [Excelファイル／46KB]
・子育てのための施設等利用給付認定申請書（新2号認定・新3号認定) [Excelファイル／63KB]
・就労証明書 [Excelファイル／114KB]
・保育を必要としている事由申立書　・【裏面】通院（入院）証明書 [Excelファイル／4.81MB]
・保育所等利用申し込み等の不実施に係る理由書 [Excelファイル／13KB]
・施設等利用給付認定変更届 [Excelファイル／29KB]
・委任状（施設等利用給付関係） [Wordファイル／11KB]